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2013.06.02 (Sun)

全国自治体への要望書:放射性廃棄物処分について

福島第一原子力発電所事故で生じた放射性廃棄物処分に関する全国自治体への要望書

以下を要望します
・放射性廃棄物を生じた自治体は、自治体住民の危険を避けるためと、自らが周囲に対する新たな汚染源・汚染の責任者とならないためにも、100ベクレル/kg以上の、除染活動や焼却によって生じた廃棄物は、自治体が溜めこまずに、東京電力福島第2発電所に搬送して引き取らせること。

理由
放射能は人の力や化学反応で減らすことはできません。
除染や放射性廃棄物処理とは、放射性物質を、人への影響が少ない所に集めて管理することです。

現在環境省が進めている対策は
(1)都道府県ごとの最終処分施設
(2)土木資材への混入利用、
(3)各地に作っている貧弱な仮置き場設置・運用、
(4)一般廃棄物処分場での処分です。
これらは、「集めて管理する」という放射性廃物処分の原則に反し、汚染を拡大する側面があります。

福島第一原発以外の原発や事業所は、法令によって現在も従来通り、1000ベクレル/kg以上は、埋め立てなどの通常廃棄や放置が禁止されています。健康被害を起こさないためです。

したがって、除染と放射性廃棄物処分は以下のようにすべきです
(1)全国の放射性廃棄物をすべて回収・管理するための大規模な最終処分場を、福島第一原子力発電所付近に造る
・全国の放射性廃棄物は、1か所に回収し、広範な地域や環境中に拡散すべきではない。
・処分場は責任ある一元的な管理をすべきである。
・環境省が、福島第一原発付近に構想している、「中間貯蔵施設」は2000万トン以上の様々な形状の廃棄物を回収、処分、管理するという極めて大規模な施設です。これを中間的な貯蔵施設としてではなく、全国の汚染廃棄物を回収・管理する最終処分場として運用すべきです。

(2)最終処分場を造るまで、廃棄物は各自治体や個人がかかえこまず、東京電力に引き取らせる
・放射性廃棄物に限らず、他人や社会に有害な廃棄斑が生じた場合は、有害廃棄物を出した個人や事業者が、汚染物除去と廃棄をする義務があります。
・したがって、福島第一原子力発電所事故によって生じた有害物質である、放射性廃棄物は、東京電力がひきとって処分すべきです。
・現在、東京電力も国も、そのような体制をとっていません。

・除染活動や、上下水道施設沈殿物や、ごみ焼却場で、たくさんの放射性廃棄物が出ています。それらは今後更に増加します。

・このような状況において、生じた放射性廃棄物は、不十分な各地の仮置き場などに分散、放置(管理)したり、800ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を通常の廃棄物処分や、埋め立て処分をすべきではありません。
事業所や研究所、原発等、福島第一原発以外は、今も従来通り法令に従って、100ベクレル・kg以上は放置や、通常廃棄処理はきんじられ、管理が義務付けられています。健康被害を防ぐためです。

・福島第一原子力発電所以外の放射性物質を扱う全ての事業所や研究機関は、放射性廃棄物は、現在も頑丈な恒久的な放射性管理施設で厳重に管理することを法的に義務付けられています。ビニールで覆って管理することなどは認められていません。

・現在収容管理すべき放射性物質の量は、全国の研究機関や事業所よりも何千何万倍と多いにもかかわらず、「仮」という言葉を使うことによって、厳重な管理施設の義務を免責しています。
・このような施設に多量の放射性廃棄物を集めて貯蔵することは、仮という脱法的名称と、従来は放置や簡易保管が認められず、厳重管理が義務付けられた放射性物質の基準濃度を、数十倍、量的には通常事業所で厳重に管理される数百数千倍の放射性物質の量になります。

従来通りであれば、あるいは福島第一原子力発電所以外では絶対に認められない莫大量の放射性物質を、簡便なビニールシートで覆うだけ等、一時しのぎのきの粗雑な管理をさせています。
管理というよりは、その名称通り、風で飛ばないようにビニールシートで覆うだけ等というような粗雑なごみ置き場です。

・従来の法律を無視して、場当たり的に作った、仮置き場で放射性廃棄物をこのように置おいておくことは法的にも許されるべきではありません。

環境汚染と人体への健康被害を回避し、安全を確保するうえでも、すべきでないことです。

・またこれまでの法律で守られていた基準を、何十倍、何百倍に上げたうえで、各自治体が抱え込むことは、住民に対する義務違反になります。

・したがって生じた放射性廃棄物は、自治体が抱え込むことなく、東京電力に引き取らせるべきです。
本来は東京電力が各自治体に来て、謝罪し、費用負担を明らかにしたうえで実際の汚染廃棄物胥吏事業を依頼、契約し、生じた廃棄物を東京電力が準備した管理施設に回収すべきです。

・各地に「仮置き場」を作って一時保管し、8000ベクレル/kg以下のものは埋め立てて、それ以上は、汚染廃棄物が多い都道府県には、都道府県ごとに最終処分場を造ることが環境省の方針です。これは各地に分散することでもあり、すべきでありません。

・都道府県ごとの処分場を最終処分場としながら、福島の大規模処分場を「中間貯蔵施設」としていることも、整合性がなく場当たりな、いいのがれの方針です。

・東京電力が回収しない現状では、廃棄物の引き取りを東京電力にまず要求し、引き取りに来なければ東京電力に搬送費用を後日請求し、東京電力に搬送して引き取らせるべきです。

福島第一発電所に搬送することが本来のあり方ですが、事故を起こした福島第一発電所に搬送することは、事故処理を妨げることになります。
東京電力本社に搬送しても置いてくる場所がありません。

現時点においては、放射性廃棄物を搬送先としては福島第2原子力発電所が最適です。
福島第2発電所は福島県議会も福島県知事も廃止を要求しています。
福島第2原子力発電所は、福島第1原子力発電所に近く、今回の事故で強く汚染された土地でもあり、職員は放射能管理の知識を持っています。広大な敷地があり、隣接地も広大です。

・放射性廃棄物=有害物質をまき散らされた、個人や事業所自治体は、自らの土地に蓄えず、福島第2原子力発電所に搬送することが、放射性廃棄物処理の原則からも、社会道徳からもすべきことです。

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