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2013.06.02 (Sun)

国への要望書:放射性廃棄物処分場について

放射性廃棄物処分場について:国の要望書

環境省は、高度に汚染されている、福島第一原子力発電所付近に、きわめて大規模な中間貯蔵施設設置構想を発表し、地元自治体と折衝をしています。
同時に環境省は、
・栃木、茨城、宮城県などをはじめ、汚染廃棄物が多量に存在する、都道府県別に最終処分場を設置、
・福島以外の都道府県では最終処分場、福島では中間貯蔵施設ができるまでの期間として仮置き場設置を進めています。
・比較的低線量廃棄物は、既存の一般廃棄物処理施設を利用した処分と、土木資材への混入利用を進めています。

福島の大規模な中間貯蔵施設構想は以下の点において妥当ですが、妥当でない点があります。

<妥当な点>
・回収、処分すべき放射能汚染物質を2000万トン以上と大量の汚染物質の回収が必要と見積もっていること
・もっとも汚染されている、福島第一原子力発電所付近に、大規模施設を作ること
・もっとも重量・容積が大きい土壌に関して、合理性が乏しい焼却・減容・利用ではなく、土壌をそのままあるいは乾燥処理しただけでの保管を構想していること

<妥当でない点>
・「最終」とすべきところを「中間」施設としていること
・「処分・管理施設」ではなく「貯蔵」としていること
・構想として提示した内容は、「回収、処分、貯蔵・管理」施設である。あたかも、目的が一時的な貯蔵であるかのように見せて、住民と社会を偽る名称である。偽りを含んで正しい処分はできません。偽ることは、住民を軽視、蔑視し、健全な社会運営を阻害するものです。

放射能は減らすことはできず、放射性廃棄物処理とは、集めて管理することです。
各地に作っている貧弱な仮置き場設置・運用と、都道府県ごとの最終処分施設、土木資材への混入利用、一般廃棄物処分場での処分は「集めて管理する」という放射性廃棄物処分の原則に反し、汚染を拡大する側面があります。したがって我々はこれらの施策はやめるべきと考えます。

福島原発事故によって生じた放射性廃棄物処分場に関して、以下(A)(B)を要望します。

(A)大規模処分場構想に関する要望
1. 福島第一原子力発電所周囲に、中間貯蔵施設として構想された大規模施設を全国の放射性廃棄物を対象とした、全国で唯一の大規模な最終処分・管理施設として設置すること。
2. 全国の放射性廃棄物は土木資材への混入利用や、一般廃棄物処理施設での処理、都道府県毎の最終処分場設置、一時的仮置き場の設置・使用など、8000ベクレル/kg以下の放射性物質の埋め立てなど、放射性物質を全国各地に分散させる施策を中止すること。
3. 大規模な最終処分場ができるまでは、国の責任で大規模な仮置き場を直ちに1か所設置し、全国の放射性廃棄物はすべてここに回収して一元的に管理すること。仮置き場は、福島第2原子力発電所とその周囲地域が適切な候補地であり、福島第2原子力発電所敷地と周辺を仮置き場として使用すること。

(B) 討論会と文書による意見発表・討論の場を設けることの要望
広範な 人々の英知、有用な提案を集め検討して、今後の除染と廃棄物処分対策にいかされるように、(1)最終処分場設置と具体的な施設内容についてと、(2)除染と放射性廃棄物処分の具体的な方法をテーマにして、それぞれ討論会を開くことと、文書による意見発表と議論の場を作ることを要望します。
討論会と文書による発表・討論にあたっては、
・参加者・発言者・主催者・司会者が、共同で結論を作るための議論をする意志を共有して参加すること
・意見発表者は一方的に発言して終わるのではなく、個々の発言内容に関して、的を外さない発言・質問・回答を敬意を持った言葉での往復を保障して、共同で結論を作るため運営会の運営を行うことが必要です。

除染と放射性廃棄物処の方法について、多くの提案が存在します。
本提案を作成するなかでも、広範な山林と植物の処分、除線方法としてリグフェノール製造などの技術提案がありました。私たちは、この提案も含めて、広範な人からたくさんの具体的提案を募集し、公開して検討することを要望します
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13:59  |  放射線  |  TB(1)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2013.06.02 (Sun)

全国自治体への要望書:放射性廃棄物処分について

福島第一原子力発電所事故で生じた放射性廃棄物処分に関する全国自治体への要望書

以下を要望します
・放射性廃棄物を生じた自治体は、自治体住民の危険を避けるためと、自らが周囲に対する新たな汚染源・汚染の責任者とならないためにも、100ベクレル/kg以上の、除染活動や焼却によって生じた廃棄物は、自治体が溜めこまずに、東京電力福島第2発電所に搬送して引き取らせること。

理由
放射能は人の力や化学反応で減らすことはできません。
除染や放射性廃棄物処理とは、放射性物質を、人への影響が少ない所に集めて管理することです。

現在環境省が進めている対策は
(1)都道府県ごとの最終処分施設
(2)土木資材への混入利用、
(3)各地に作っている貧弱な仮置き場設置・運用、
(4)一般廃棄物処分場での処分です。
これらは、「集めて管理する」という放射性廃物処分の原則に反し、汚染を拡大する側面があります。

福島第一原発以外の原発や事業所は、法令によって現在も従来通り、1000ベクレル/kg以上は、埋め立てなどの通常廃棄や放置が禁止されています。健康被害を起こさないためです。

したがって、除染と放射性廃棄物処分は以下のようにすべきです
(1)全国の放射性廃棄物をすべて回収・管理するための大規模な最終処分場を、福島第一原子力発電所付近に造る
・全国の放射性廃棄物は、1か所に回収し、広範な地域や環境中に拡散すべきではない。
・処分場は責任ある一元的な管理をすべきである。
・環境省が、福島第一原発付近に構想している、「中間貯蔵施設」は2000万トン以上の様々な形状の廃棄物を回収、処分、管理するという極めて大規模な施設です。これを中間的な貯蔵施設としてではなく、全国の汚染廃棄物を回収・管理する最終処分場として運用すべきです。

(2)最終処分場を造るまで、廃棄物は各自治体や個人がかかえこまず、東京電力に引き取らせる
・放射性廃棄物に限らず、他人や社会に有害な廃棄斑が生じた場合は、有害廃棄物を出した個人や事業者が、汚染物除去と廃棄をする義務があります。
・したがって、福島第一原子力発電所事故によって生じた有害物質である、放射性廃棄物は、東京電力がひきとって処分すべきです。
・現在、東京電力も国も、そのような体制をとっていません。

・除染活動や、上下水道施設沈殿物や、ごみ焼却場で、たくさんの放射性廃棄物が出ています。それらは今後更に増加します。

・このような状況において、生じた放射性廃棄物は、不十分な各地の仮置き場などに分散、放置(管理)したり、800ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を通常の廃棄物処分や、埋め立て処分をすべきではありません。
事業所や研究所、原発等、福島第一原発以外は、今も従来通り法令に従って、100ベクレル・kg以上は放置や、通常廃棄処理はきんじられ、管理が義務付けられています。健康被害を防ぐためです。

・福島第一原子力発電所以外の放射性物質を扱う全ての事業所や研究機関は、放射性廃棄物は、現在も頑丈な恒久的な放射性管理施設で厳重に管理することを法的に義務付けられています。ビニールで覆って管理することなどは認められていません。

・現在収容管理すべき放射性物質の量は、全国の研究機関や事業所よりも何千何万倍と多いにもかかわらず、「仮」という言葉を使うことによって、厳重な管理施設の義務を免責しています。
・このような施設に多量の放射性廃棄物を集めて貯蔵することは、仮という脱法的名称と、従来は放置や簡易保管が認められず、厳重管理が義務付けられた放射性物質の基準濃度を、数十倍、量的には通常事業所で厳重に管理される数百数千倍の放射性物質の量になります。

従来通りであれば、あるいは福島第一原子力発電所以外では絶対に認められない莫大量の放射性物質を、簡便なビニールシートで覆うだけ等、一時しのぎのきの粗雑な管理をさせています。
管理というよりは、その名称通り、風で飛ばないようにビニールシートで覆うだけ等というような粗雑なごみ置き場です。

・従来の法律を無視して、場当たり的に作った、仮置き場で放射性廃棄物をこのように置おいておくことは法的にも許されるべきではありません。

環境汚染と人体への健康被害を回避し、安全を確保するうえでも、すべきでないことです。

・またこれまでの法律で守られていた基準を、何十倍、何百倍に上げたうえで、各自治体が抱え込むことは、住民に対する義務違反になります。

・したがって生じた放射性廃棄物は、自治体が抱え込むことなく、東京電力に引き取らせるべきです。
本来は東京電力が各自治体に来て、謝罪し、費用負担を明らかにしたうえで実際の汚染廃棄物胥吏事業を依頼、契約し、生じた廃棄物を東京電力が準備した管理施設に回収すべきです。

・各地に「仮置き場」を作って一時保管し、8000ベクレル/kg以下のものは埋め立てて、それ以上は、汚染廃棄物が多い都道府県には、都道府県ごとに最終処分場を造ることが環境省の方針です。これは各地に分散することでもあり、すべきでありません。

・都道府県ごとの処分場を最終処分場としながら、福島の大規模処分場を「中間貯蔵施設」としていることも、整合性がなく場当たりな、いいのがれの方針です。

・東京電力が回収しない現状では、廃棄物の引き取りを東京電力にまず要求し、引き取りに来なければ東京電力に搬送費用を後日請求し、東京電力に搬送して引き取らせるべきです。

福島第一発電所に搬送することが本来のあり方ですが、事故を起こした福島第一発電所に搬送することは、事故処理を妨げることになります。
東京電力本社に搬送しても置いてくる場所がありません。

現時点においては、放射性廃棄物を搬送先としては福島第2原子力発電所が最適です。
福島第2発電所は福島県議会も福島県知事も廃止を要求しています。
福島第2原子力発電所は、福島第1原子力発電所に近く、今回の事故で強く汚染された土地でもあり、職員は放射能管理の知識を持っています。広大な敷地があり、隣接地も広大です。

・放射性廃棄物=有害物質をまき散らされた、個人や事業所自治体は、自らの土地に蓄えず、福島第2原子力発電所に搬送することが、放射性廃棄物処理の原則からも、社会道徳からもすべきことです。

13:26  |  放射線  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2013.06.02 (Sun)

福島第2原発に、全国の放射性汚染物を送りつけて管理させよう

福島第2原発に全国の汚染物を送りつけ管理させよう

はじめに
政府は、各地に放射性廃棄物「仮置き場」をつくり、汚染された各県毎に最終処分場を造る方針で各県と折衝をすすめています。
福島県には大規模な処分場建設の構想を持っています。
この大規模処分場こそ、放射線処分の中心にすべきです。
しかし政府構想では、福島県内から集められた廃棄物のみを対象とし、「最終処分場」ではなく「中間処分場」としています。
 
これまで私は「各地の除染作業で集めたり、焼却施設の残灰などの汚染物資は、福島第一付近に、すべて集めて管理する処分場を造るべきだ。政府はこれを作れ」と主張してきました。
これに賛同して下さる方たちが全国的な署名活動を展開し、政府や関係自治体に要望してきました。

この主張は、今でももっとも正しい方針と考えています。

しかし政府と東京電力は、福一付近の土地を、唯一最大の処分場を造るために被災者から買いとってすぐに処分場を造ることを行わず、福一付近の住民も、政府宣伝の下で協力的ではありません。

福島第一原発周囲の高汚染地域の被災地住民方のためにも、「高汚染地域に帰ることを目指してはいけない、汚染されていない地域を政府に準備させて新たな生活を早く始めたほうが良い」と今も考えています。
しかし上述の現状で、上述の要求をするだけでは、各地にそんざいする放射性廃棄物を首里できません。

このような状況の下で、放射能汚染物処分をどう考えるべきか、私は以下のように考えています。

全国の放射性廃棄物は、大規模な最終処分場1か所に回収して処分・管理すべきである。処分場を作る場所は福島第一原発付近の汚染された土地以外にはありえない。
全国各地の「放射性廃棄物 仮置き場」や「最終処分場」の候補とされた地域の人たちは、各地域ごとに放射性廃棄物を留めておくべきではない。
各地に処分場や仮置き場を作る国の計画を受け入れるべきではない。
全国の廃棄物は、東電福島第2原発に送り付け引き取らせる事が最善だ。

放射能処分・除染とは何か
・ 人の力や、化学反応で放射能を減らすことはできない。
・ 人ができるのは放射能を移動することだけ
・ 放射能の処分や除染というのは、人に影響を与えやすい場所から離して集めて管理すること
・ 汚染されていない地域や広範な地域に拡散したり、大気や水、土壌に拡散するのは、放射能処分(集めて管理)とは逆のことで、してはいけない
・ 除染するということは移動することだから、集めて管理する処分場を造って初めて可能になる。除染するためには回収して管理する処分場を造ることが最初に行うべきことだ。
・ 家や道路を洗って放射能を減らしてもその放射能は周囲に移動、拡散して汚染を広げることだ。放置よりも悪いことが多い。

<それまでは福島第2原発に全国の放射性廃棄物を送って管理させよう>
① 拡散は、放射能汚染物質の処分の大原則である「集めて管理」と逆であるから、各地に処分場を造ること自体が、拡散であるからすべきではない。
② 放射能汚染が少ない地域や場所に新たに放射能を持ち込んではいけない。放射性物質もちこみを拒否して、地域を放射能から守るべきだ。
③ 「仮処分場」「中間施設」と表現することで、「ごく一時的で近未来にはどこか最終処分場に移すまで一時的例外的に我慢すればよい」という、幻想を作る
④ 協力、理解を求めるべき住民を初めから欺いて進める方針はすでにその時点で、行政の在り方として正しくない。方針が誤っていることをさらに裏付けるものだ。

④ 近未来に最終処分場に移すなら、初めから最終処分場を造るべきだ。完成するまではそこに仮貯蔵すべきだ。
⑤ 放射性汚染物の処分場は、法令で厳重な設備の規定がある。「仮」「一時的」と言う言葉を使うことによって法令によって定められた厳重な安全対策を逃れさせる。放射能処分場で、「ビニールで覆っているから安全」などというまともな処分場もまともな説明もありえない。

⑦ 千葉を始め各地で出た汚染物質は、書く地域ごとの「仮置き場」におかれているが全国の放射性廃棄物は、直ちに、1か所、(最終)処分場に集めて管理すべきだ。
⑧ 汚染させた加害者は東京電力だから、政府の責任で東京電力に直ちに引き取らせるべきだ。
⑨ 引き取って処分管理する最適地は福島第一原発周囲のもっとも汚染された地域と考える。
⑩ しかし、東京電力も国もそこにすべての汚染物質を集め管理する施設を作っていないし作ろうとしていない。
⑪ そうであれば、各地で集めた汚染物は東京電力に配送、持ち込んで管理させるのが良い。
⑫ 持ち込む先は、福島第2原発だ。
⑬ 広大な敷地がある。
⑭ 福島県知事も福島県議会も、多数の福島県民も福島県で原発を再稼働しないことを求めている。
⑮ 福島第2原発北側に隣接して、原発敷地と同じ広さで地形もよく似た丘陵地がある(衛星写真。第2原発を拡大するための候補地として考えうる広さと地形だ)
⑯ 全国で出た放射能汚染物質は即刻福島第2原発か隣接した丘陵に仮処分場を造って引き取らせる。
⑰ 国や東京電力が、処分場を造るか否かにかかわらず、福島第2原発に送りつけて引き取らせることが、全国で放射能汚染物の処分に困っている自治体や団体、個人がおこなう最善の方法だ。

(資料)
中間貯蔵施設の規模
・容量(推計) 1500 万 m3~2800 万 m3
・必要敷地面積(推計) 約3km2~約5km2
中間貯蔵施設の構成
●受入・分別施設
・重量計量、放射線測定、分別を行う施設(屋内ヤード)
●貯蔵施設
・飛散防止、地下水汚染防止を行う。放射線の遮蔽等を厳重に行
い、敷地境界での追加的被曝線量を管理。
●減容化施設
・焼却施設
(災害廃棄物、除染で発生した草木・汚泥等の焼却・減容用、放
射性物質飛散防止型)
・その他の減容化施設(ふるいわけなどを今後検討)
●常時モニタリング施設
・空間放射線、地下水モニタリング施設
●研究等施設
・減容化、高濃度分離の基礎・実証研究施設
具体的な内容は、今後検討
・・・・以上は環境省構想概要・・・・・

この環境省構想は
 ・容量(推計) 1500 万 m3~2800 万 m3
・必要敷地面積(推計) 約3km2~約5km2
という極めて大規模なものです。

<A> 私の考えと異なる点や利権・責任逃れにつながりうるという点で、危ういものを含んでいますが、①それくらいの規模でやらないと、処理できないことを認めて、方針としたことと ②福島第一付近の汚染された土地に大規模処分場を造る ③ 除染で集めた大量のづ地は焼却処分などせずにそのまま保管 という意味で正当なものです。

正しくない考え方で重要なものは以下の2点です。
① 最終処分場ではなく、中間施設としていること
② 福島県内の汚染物だけを対象にしていること

基本的なことではなく、技術的なことで私の考えと異なるものもいくつかあります。
私の考えと環境省構想で重要で異なる点のいくつかは以下です

しかしこれは技術的問題なので、基本的な相違とは考えず、今後議論する課題としてよいと思います。
私の考えは以下です。
<積み上げる位置> 土壌から水が浸透しうる、地表より低い位置ではなく、地表よりも高い位置に積み上げる
環境所構想では、福島第一原発付近の丘陵地に大規模施設を作り、地表下に貯蔵するとしています。

<焼却処分を基本にするのではなく、(有毒化学物質を発生しうる一部の廃棄物は、焼却処分や化学処理が必要だが)除染作業などで集めた土壌や等はそのまま積み上げ、植物などは腐敗・分解して流出しない対策(簡単で有効なのは乾かして、そのあと、雨水や土壌から水が浸透しないようにすること)だけをして積み上げる。今回の環境省案では、量が最も多くなる除染で集めた土壌を、「焼却等せずに管理する」としたことは、私の以前からの考えと同じで、評価すべき内容です。

福島第一付近の汚染された土地に、大規模な処分施設を作るという点では、環境省構想は可です。

 以上のことから以下が方針になります。
政府に対する要求
①強く汚染されてしまっている福島第一原発付近に 
②大規模な最終処分場を造り、
③原発事故で生じた、全国に拡散した放射能汚染物質をすべてここに回収して処分管理する。
(これが、これまで行ってきた署名運動の主張です。時間がたって状況が変化したり修正したほうが良い部分もありますが、基本は同じなのでこれまでの運動はの継続として主張します)

全国の人々、団体、自治体に対する呼びかけ
① 福島第一原発から離れたところで処分。管理すること自体が、放射能拡散なのですべきではない。
② 各地に分散すると、長期的な管理がおろそかになり新たな汚染を生じる
③ 「中間」「一時的」という施設は、長期管理に自覚と対策をおろそかにする。後日移送する施設を造らない口約束は、既成事実を作ってそのまま固定化するという、社会と人々を偽るものだ。
④ 始めから偽りを持った担当者と方針では、正しい放射能処理はできない。偽りを含んだ口約束は社旗の健全も阻害する。
⑤ 放射能処分・管理する施設は、厳重な設置基準や管理規定が法的に決まっている。きわめて不十分な放射能管理施設を既成事実として造るために「一時的」「中間」という名称をつけることによって、安全性を著しく軽視し施設を作るための、放射性物質管理・処分の規定から著しく外れた施設を作る脱法行為だ。

したがって、
① 福島第一付近にただ一つの最終処分場を造らせ、そこに全国に拡散した放射性物質を集め処分・管理させるべきだ。
各地の自治体が引き受けてはいけない。住民の安全を阻害する。
② 有毒物質であれ、悪臭等周囲の生活に有害な物質をまき散らしたら、まき散らした責任者が、謝罪・始末・賠償するのが当然だ。放射能汚染物質も同様だ。
③ だから福島原発から全国にばらまいた放射性物質は東京電力の責任で、謝罪・始末・賠償すべきだ。
④ 東京電力が、汚染物質引き取りを積極的に行っていない現状でも、全国の放射性物質による汚染の回復と、汚染物質回収は東京電力の義務だ。
⑤ 各地に分散した放射性物質は、各地でため込むことは住民に不当な損害を強いるもので、住民の利益のために存在している自治体がこれを行えば、住民のための自治体ではなくなる。
⑥ 自治体が行うべきこと
・除染活動や、ごみ焼却、上下水道施設で集められた放射性物質を東京電力に引き取らせる。
・東京電力が、自らの責務として、始末し引き取らない場合は、集めた放射性物質を自治体が抱え込まず、東京電力に送りつける。除染にかかった費用と、送りつけるための運送費・経費は東京電力に支払わせる。
・支払を拒否する場合は、後日再度要求することを通告する。支払要求を民事・刑事裁判にかける。

汚染させた、有害物質を引き取らせることは、自治体の責務であるだけでなく、汚染された個人や団体等誰もが持っている権利です。
汚染物質を東京電力に送り返す活動は、自治体が責務として行うことと同時に、汚染された住民・個人・団体が行っていくことが正しいと考えます。


・ 政府に対する要求としては、「福島第1原発付近の強く汚染された地域に大規模な放射性物質最終処分管理施設を作り、全国の汚染物質はすべてここで管理する」です。
・ 福島第一原発付近に、全国に分散した放射性物質は福島第一原発周囲の汚染の強い地区に大規模な最終処分場を造ってそこに引き取らせることが正しいが、そのような処分場は現在存在していない。

福島台地原発付近に最終大処分場が存在しない、あるいはそれが完成するまでは、「全国の汚染被害者・自治体は、放射性汚染物質を各地にためっこまず、東京電力に引き取らせる。運搬先は福島第2原発」だということです。福島第2は国に要求することではなくて、全国の人や団体、自治体に呼び掛けるものです。


(注)本稿は、多忙のため未完成ですが、発表を更に遅らせてはいけないと考え掲載しました。2013年2月に書いたものです。
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