05-<< 2012-06- >>07-

123456789101112131415161718192021222324252627282930

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:--  |  スポンサー広告  |  EDIT  |  Top↑
2012.06.23 (Sat)

大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ (要約版)

       大飯原発再稼動に賛成・容認する
      おおい町と福井県の皆さんへ
 
 そして原発再開に賛成される、全国の原発地域の皆さんへ
      (要約版。よろしければフルバージョンもご覧下さい)


       I. 原発事故時、国と電力会社の基本方針について

・ 原発事故直後「パニックを起こして社会を混乱させないために」は、住民には安全だと嘘の説明をして、避難させない。汚染食品を食べさせ続けました。
・ 「避難や、汚染野菜を避けるのは、神経質で異常な人たちだから相手にするな。避難する人は、自分だけよければという裏切り者だ」と解説して、被曝を減らそうとする人を侮辱攻撃しました。
・ そのために沢山の人が避難せずに被曝し、放射能汚染食品を食べ続けました。
・ 「専門家でない素人が言う煽動に乗るな。それでも出る不安や批判は、裏切り者、精神異常者として黙らせる」ということが原発事故以来、政府や福島県、東京電力が行なってきたことです。

・ 一方で、東電関係者や家族は、爆発前から、福島県から、避難しました。保安院幹部は、福島市内に留まって、汚染の強い原発現場には行きませんでした。
・ 東電関係者が避難したことが悪いのではなく、嘘を言って住民を避難させないことが重大でした。批判のポイントを間違えてはいけない。

・ 住民は、「被曝し、捨てられて構わない人間。避難したり、汚染食品を避ける権利はない人間」として扱われて、今も続いています。
・ 事故処理を進めるために、東電社員を大量動員することはせず、被曝容認基準を著しく上げて、下請け労働者に大量の被曝をさせました。責任ある官僚や東電幹部は、被曝危険がある現場に行っていません。

・ 東電正規職員は、事故前から、被曝危険性がある現場には殆ど行かない。原発事故がおきても、いくらか行くようになったのはずっと後のことです。
 強く被曝を受ける作業は東電社員ではなく、下請けの人たちだけの仕事です。

・ 大飯原発でも、定期点検など、被曝する現場作業は、現地の下請けの人だけで、関電の正規職員や幹部は被曝危険が高い作業現場に日常的に行かない。現地の皆さんは知っているはずです。

・ 原発を推進し、安全管理を怠った、責任ある歴代の東電幹部や官僚は、現場作業に参加すべきです。彼らができる単純作業は沢山あります。しかし参加しない。現地の「被曝させても構わない、自分たちとは違う種類の人間」にやらせていいます。

・ 大企業の福島勤務者や外国人が、被曝回避の対策を取ることは非難されないが、住民が被曝回避すると非難される。これが今、福島でおきていることです。
・ 原発を受け容れた住民は、原発推進勢力から、まともな人として扱われない現実を認識すべきです。
・ 全国の原発付近の方や自治体は、「嘘を言い、放射線汚染食品を食べさせ、被災者に更に損害を与える政府・行政・電力会社」に、目下の協力者として協力するのでではなく、指弾・追求すべきです。
・ まともな日本人として扱われていないのは、原発を作るときから一貫している。大事故になって、はっきり見えるようになりました。

・ 大損害を生じる大惨事の可能性を考えたから、原発を過疎地に作り、損害は住民におしつける仕組みを作りました。
・ 「地震国日本で原発は危険すぎて、保険契約はできない」とロイド保険に断られた。
・ そこで電力業界は、「想定外の原因で原子炉事故が起きた場合は、電力会社の責任は問わず、被害者に賠償する義務もない」という法律を作らせた。東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこのためです。

・ 「過疎地の人は金をやれば誇りも失い、懐柔できる。道義も安全も考えない原発推進に従う人間にすることができる。その程度の人間」として始めから扱われていました。

・ 、原発地元の人や自治体は、人を欺いて他人に損害を与える原発推進者の目下の協力者になって子供や他人の安全と発言を脅かすべきではありません。
・ 原発に屈辱的に同調することが、子供たちの誇りを壊して卑屈な人間に育てるという重大な意味を考えるべきです。

・ 「病気になったら、放射能が原因ではなくて、過剰に心配したストレスが原因だ」と解説・強要しています。
・ 放射線被曝に関する世界的な共通した理解や合意と、日本の全ての法律に反する。一部「専門家」の主張を、医学の常識であるかのように偽っています。
・ 健康被害が出たら、加害者が責任を被害者に押し付ける悪質なものです。

・ 恐怖を感じて自由に意見をいえない社会にしました。被曝とは別の意味で重大です。
・ 行政組織として法律違反をし、更に国民・住民に法律違反を強要する無法国家・無法行政・反民主社会になりました。

・ 「放射能は安全」と嘘の授業を強要し、学校を、「生徒や先生が、自分で考えたり自分の意見をいえない、抑圧と洗脳の場」に変えました。
・ 「学校は本当のことを教えない。自由に考えることも発言することも抑圧する。学校は子供の安全を損なうことをする」という事実と認識が広がりました。
・ 学校と先生が保護者や生徒から信頼されなくなったら、健全な教育は不可能です。打算の為に他人を偽り大損害を強要する事故対策は、学校教育も破壊しました。

・ これほど重大な反社会的、違法行為までして、原発を稼動させようとしています。

・ 「あれだけの大事故を起こしても、1人も死んでいないくらいに原発は安全だ」と電力会社の幹部は主張しています。死んだ人がいないと言うのも怪しいですが、死ななくて財産と人生が破壊された人の回復もさせずに、「平気で心に仮借なく」原発再開を主張しています。「原発事故で被災した住民は、自分たちとは違う、切り捨てても人生が破壊されても、被曝しても構わない、自分たちや都会の日本人とは別の、劣った人間」として扱っています。

・ 無条件同調を強要し、自由な発言を抑圧する社会を進めて、社会の健全性を崩壊させ、人々から誇りと明るさを奪い、今後の日本を崩壊させる重大な一歩になりました。

        II. 福島や宮城社会で起きていること

・ 子供に放射能被曝をさせたくない母親は、家族の中でも「県も専門家も安全だと言っているのにお前は神経質だ、変わっている」と非難されて、家族内で孤立し、放射能の話題はタブーとなり、家族内で自由に言葉が言えず、家族として機能しない半崩壊家族が増えています。
・ 避難した母親で、多くの人が離婚したり、実質離婚しています。
・ 安全神話の強要は、社会や、健全な家族内の会話を破壊して、人の精神と人格と、健全な人間関係に基づく幸せも破壊しています。

・ 校庭の放射線測定や給食の牛乳の放射能測定要望や、飲ませたくないという申し入れは長期間禁止されました。要望した母親はモンスターペアレンツ扱いされました。
・ 給食を、学校から持ち帰って測ろうとすると、窃盗扱いされ、給食放射能に批判的だった教師は、窃盗をそそのかしたと、処分前提の指導を受けました。
・ 教師は、自分の意見を言うことを禁じられています。
・  教師が正しいと考えることを発言できない、誤りだと指摘したり話愛ができない学校で教育が行なわれています。

・ 福島市内では、放射能の話を話題にすることも殆ど出来なくなっています。自分や子ども、家族の安全の為に放射能について知ったり話題にすることさえ実質禁止の状態が続き、人は安全に学習や会話ができません。

・ 福島医大では、放射線被曝を避けるために、多くの医師は家族を福島以外に住まわせ、医師の1割が退職しています。
・ 福島医大の医師がこのように、放射能汚染を深刻に考えていても、医大の中では放射能を話題にすることは禁句で、放射能汚染や被曝に関連にした調査・研究は実質的に禁止されている。
・ 大学の研究内容が禁止されるということは恐らく戦後なかったことです。これだけでも日本社会にとって歴史的重大事です。

・ 被曝について医学的な議論や、自由に話すことが出来ないず、被曝に関して自由な研究が実質禁止されている福島医大が、被曝医療の中心になっています。

        III. 大飯で事故が起きると福島の9倍以上汚染される

・ 日本の風は基本が偏西風なので、福島原発事故で放射能の90%は太平洋上に運ばれた。
・ 大飯原発で爆発すれば放射能の90%が陸に落ち、福島の9倍の汚染になる。

・ 大飯では安全な風上は海上になるのでの安全な避難場所は殆どない。

・ 原発稼動中や停止直後に爆発・放出があれば、短寿命放射性物質で人と陸地が激烈に汚染される可能性が高いです。

・ 大飯原発は、若狭湾内にあるので、放射能は若狭湾に長期に留まり、湾内が強くに汚染される。
・ 原発が湾内にあることと、対馬海流の流量は親潮・千島海流と黒潮の大海流と比べるとはるかに少ないために、湾内の放射能が拡散希釈されるのには、福島の何十倍、何百倍の時間がかかる。

・ 対馬海流で運び出される放射能は、京都から北海道までの日本海を海岸に沿って、海と海岸を汚染する。

・ そうなっても自分は我慢すればよく、家族や知人が被曝してもやむをえないですか?
・ 事故がおきた場合に十分な避難路がないことは問題だが、避難しても以上のことが起きる。
・ ひとまず避難できれば良いと考えますか?

       IV.原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけですまない

・ 原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけではすまない。
・ だから、おおい町民や、福井県民、関係漁協は、大飯原発の稼動を他の国民の分を代表してまで承認する権利・権限はありません。

・ 「地域自治体と関連漁協だけの承認で良い」という法律は、原発を推進する人たちが不当に作らせたものです。
・ 福井県の自治体は、日本中の人の安全や財産を提供する意味を持つ承認・容認をすべきではありません。本当は福井以外の人々の分まで変わりに代表して容認する権利はないbのです。

・ アメリカ先住民は内容を理解せず、親切心に付け込まれて騙されてサインをし、それを盾に全ての土地を白人が奪った。いアメリカ合衆国を作った。大飯原発を承認する人は、人が反対していることを承知で、利益と引き換えに承認するのだから、事故があれば、被害者ではすまず、有力な加害者です。
・ 加害者や悪人になってはいけないから、おおい町や福井県の人は、他の地域の人の権限や安全を侵す承認をすべきではありません。

       IV. 原発事故の原因は解決されていない

・ 国と東京電力は、津波によって緊急用電源が破壊されたことが大事故の原因だと言っている。嘘です。
・ 地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源2系統が全て破壊されたことが第1の原因だ。
・ 非常用発電機が津波で破壊されたことと、移動式の電源車の送電ケーブルが短かすぎ、更にソケットの形が合わなかったために緊急用補助電源が使えなかったのが第2の原因。その結果、原子炉冷却ができず、爆発した。

・ 津波で非常用発電機が破壊されたことが福島原発事故の最大の原因というなら、電源車のコードが短すぎ、さらに、ソケットの形が合わなかったために電源車から送電できなかったことも、津波と同程度の最大の原因というべきです。
・ わずか震度6の地震で配管もかなり破損したので、仮に電源復旧に成功しても、原子炉を十分冷却できたかどうか疑問だ。これも言わずに「想定外の」津波が最大唯一の原因であると主張しています。
・ 爆発前から、原発内や周辺、100km離れた女川で、高い放射能が存在した。
・ 爆発したのは圧力容器や格納容器ではなく、それを被う原子炉建屋です。爆発する前、既に地震で圧力容器・格納容器に繋がる配管が破壊されて、圧力容器内の水素ガスが、建屋内に充満したから爆発したのです。

・ 原発に都合良い意見だけを集める組織を、中央や、地方行政、研究機関、マスコミに作り、自由に物を言えない環境を作って、まじめな議論や、異論や反対は抑圧排除しました。

・ このような抑圧的なあり方の為に、電力会社内でも、原子炉を改良すべきことや大小の事故から教訓を得て原子炉の安全を高めていくことは話題にさえしにくくなっていたはずです。JRや航空会社であれば、危険かもしれないことに社員が気づいて問題提起、報告すれば、評価が上がる。しかし電力会社内や電力の息がかかった研究機関や企業では、危険を指摘するだけで、抑圧されていやな目にあう。

・ 爆発を起こして、解決の方針も出せず、東電と官僚は打算で動いて事故と損害を繰り返し拡大させました。原発の危険性を指摘して事故対策を要求していた技術者や科学者を招いて、知恵を集めて方針を作り、事故対策を進めるべきでした。しかし、原発に批判的で事故対策を研究・提案してきた専門家を今でも、排除して、同調者だけで、原発を独占して仕切っています。

・ 原発に都合が良い考えや資料だけを集め、異論や反対意見を抑圧排除する。これが福島原発大事故の最大の原因です。
・ 無責任で利己的な、原発事故責任者が処分も受けずに今も居座って、批判者を排除して強引に原発を強行する姿勢と仕組みはかえって強化しています。

・ 原発の安全対策など、批判的意見を抑圧して、自由な議論を抑圧排除したことが、福島原発事故の最大の原因なので、それを考えれば、原発事故の安全性は全く改善されていなません。津波対策だけしても解決になりません。
・ 原発推進論者だけで、原発の基本方針を決めたり、原発運営を独占している現在のあり方を改めない限り、事故の最大の原因は存在し続けます。無責任に原発を推進・強行した幹部を全員処分し、公平な立場と、様々な立場の専門家による公開された議論に基づく事故処理と、原発運営の仕組みを作ることが全ての出発です。
・ これをしないで原発再開を主張するのは、原発の安全性と健全な運営に関心なく、打算と保身だけで判断する人たちだけができる主張です。
・ 協力すべきではありません。

           VI. 原発再稼動に合意されるおおい町と福井県のみなさんへ

・ 自由に安心して話せない抑圧社会、人間関係であっては、互いによく考え話合って共同してより良い方針を作ることはできません。
・ 都合や行きがかり、打算を入れず、まじめにまっすぐ・丁寧に考え、誠実に議論して判断、行動してください。
・ 子供に誇れる、まともな自分であろうと考えれば、どう発言・行動したらよいか分かります。子供たちは大人のあり方をまねて、成長します。

      (2912年7月28日修正)
スポンサーサイト
20:11  |  放射線  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑
2012.06.17 (Sun)

大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ

もし大飯原発で大事故が起こったら、安全をどう確保するか確保できるのか」を考えて、大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ。
   (フルバージョン。本記事とは別に短くした要約版があります)

 電力会社と国の方針は決まっており、今その方針通り福島で実行しています。
 今後も基本方針を変えるつもりはありません。
 そのことを理解して、判断・発言・行動して下さい。

電力会社、財界と国が行なっている方針は以下です。

   I. 大事故発生時の、国と電力会社の基本方針について

・ 原発大事故直後にやるべき事は、すぐ避難させる、汚染空気をできるだけ呼吸させない、汚染食品を食べさせないことです。しかし、

・ 国と福島県・電力会社は、福島原発事故後、安全な水と食品を全力で供給することをせず、強く汚染された野菜も食べるように住民にすすめました。

・ 福島原発事故後、国と県、電力会社と同調者は「放射能はたいしたことはない、避難するな、(猛烈に汚染された自家野菜も)食べて良い。子供は元気に外で遊ばせろ。心配することや心配だと話題にする人のほうが放射能より有害だ。」「避難や、汚染野菜を避けるのは、神経質で異常な人たちだから相手にするな。避難する人は、自分だけよければという裏切り者だ」と解説して侮辱攻撃しました。

・ そのために沢山の人が避難せずに被曝し、放射能汚染食品を食べ続けました。

・ 「猛烈に汚染された地域の人に汚染の事実を知らせると、住民は適切な判断する能力がないからパニックを起こす」。だから、

・  「社会を混乱させないためには、住民には安全だと嘘の説明をして、避難させない。汚染食品を食べさせ続ける」。

・ 住民がパニックを起こしたとしても、判断能力がないからではなく、危険な重大事だと考えるからパニックを起こすのです。危険であれば、住民は避難し、家族も避難させる。それが当然です。しかし、

・ 被曝を避ける言動抑制することに批判が出たら、「専門家でない素人が言う煽動に乗るな。それでも出る不安や批判は、裏切り者、精神異常社として黙らせる」という方針です。

・ パニックを避けると言って住民の避難を抑制する一方で、事故対策に関係ない東電関係者や社員家族は原子炉冷却の見込みが立たなくなった時点、爆発するより前から、重大事故になると考え、すぐに福島県から、避難しました。現場で指揮する義務がある保安院幹部(中央官僚)は、福島市内に留まって、汚染の強い原発現場には行きませんでした。

・ 人類が経験したことがないほどの大惨事になる可能性が相当にあったので、避難するのは当然の事です。

・ 東電関係者がすぐに避難したことが悪いのではなく、安全だと嘘を言ったことと、住民を避難させなかったことが重大なのです。批判のポイントを間違えてはいけない。

・ 住民は、「東電社員や保安員などの中央官庁職員と同等ではない、劣った、捨てられて構わない人間、避難したり、汚染食品を避ける権利などはない人間」として扱われて、今も続いています。

・ 事故処理を進めるために、東電社員を大量動員することはせず、被曝基準を著しく上げて、下請け労働者に大量の被曝をさせました。責任ある官僚や東電幹部は、被曝危険がある現場に行きません。

・ 東電正規職員は、事故前から、被曝危険性がある現場には殆ど行かない。原発事故がおきて、大量被曝しながら作業しなくてはならない事態を生じても、正社員は被曝を受ける作業には参加しなかった。いくらか行くようになったのはずっと後のことです。行く
ても、大量被曝する単純作業には参加しない。

・ 大飯原発でも、定期点検や、日常的補修など、被曝する現場作業は、現地の下請けの人だけでやり、関電の正規職員や幹部は被曝危険が高い作業現場には日常的に行かないのではないか。大飯原発について、私は具体的知識がありません。しかし、現地の皆さんは、言われなくても常識になるくらいに知っているはずです。

・ 原発は安全と言って恫喝的に強行してきた、歴代の東電幹部や官僚は、現場作業に参加すべきです。彼らができる単純作業は沢山ある。しかし参加しない。現地などの下請け労働者=「被曝させても構わない、自分たちや普通の日本人より下等の、別の種類の人間」にやらせている。

・ 東電社員や、中央官僚、大企業の福島勤務者や外国大使館・外国人が、福島から非難したり、汚染食品を避けるなどの被曝回避の対策を取ることは非難されないが、最も危険にさらされている住民が汚染食品を避けたり、避難すると裏切り者、非常識、非科学的だと非難される。これが今、福島でおきていることです。

・ 被災した人たちだけは、避難したり、汚染食品を避けることが許されない。法律で保障された日本人として扱われていません。本来なら、東電や、関係官僚が最も守るべき人たちです。

・ 福島以外の原発付近の方や自治体は、「嘘を言い、放射線汚染食品を食べさせ、被災者に更に損害を与える政府・行政・電力会社」に、目下の協力者として協力するのでではなく、指弾・追求すべきではありませんか?

・ 原発事故直後、猛烈な汚染があっても、国や電力会社は、全力で避難させたり、安全な水や食糧を供給するなど、被曝を減らすための行動を取りませんでした

・ 汚染されたものも非常事態だからやむを得ないといって、法律違反の汚染食品を食べさせ、法律違反の外部被曝も容認させる方針です。

・ 「パニックを起こすと、他の地域の人たちの安全や利益を損なう。住民は判断する能力がない。だからパニックを起こさせないためには、莫大な汚染があっても食品と呼吸の汚染回避はさせない」。これは実際に飯舘村などで政府・福島県・東電・電力業界がやっていることです。「判断能力がなくパニックを起こす住民には危険を知らせず、避けられるはずの被爆も回避させない」。原発付近の住民は、日本人全員に適応されているはずの既にある法律からも除外されて、日本人として扱われません。

・ 「原発は安全だ」と言いながら、日本では、原発を消費地から離れた過疎地にわざわざ作るのは、事故がおきたら、住民を人として扱わず、日本社会から切り捨てるためです。そしてその通りのことをやっています

・ 福島の人たちは、法の下の平等な人=日本人として扱われていません。原発付近の住民はそのように扱われています。福島の被災者が、原発推進勢力から人として扱われていない現実を、おおい町・福井県・日本中の原発立地県の方は、目をそらさずまっすぐに認識すべきです。

・ 本来は、このような現実を見せつけられる前に知っておくべきでした。気づいて反対した人たちも沢山いたのです。素人すれば知れた、考えようとすれば考えることはできた。しかししなかった。普通の日本人として扱われないという屈辱に気づかなかったのなら、これまでの自らの考え方やあり方を反省し、再検討すべきです。

・ 日本人として平等に扱われていないのは、大事故がおきたからではなく、原発を作るときから一貫していることです。大量の放射能汚染という事態になって、よりはっきり見えるようになりました。

・ 表に見えていなくても、大飯をはじめ、全国の原発を受けいれた地域の住民は、始めからそのように扱われています。

・ 事故がおきたときには、住民に損害を押し付けて、日本社会から切り捨てる。大事故がおきたら、賠償や回復可能な損害ではすまないことは始めから分かっている。大損害を生じる大惨事の可能性を考えたから、原発を過疎地に作った。

・原発を作るとき、大事故に備えて、電力会社は世界の保険の本締めともいえるイギリスのロイド保険に申し込みましが「地震国日本で原発は危険すぎて、保険契約はできない」と断られました。

・ そこで日本の電力業界は、金と政治力、官僚と政治家を使って「想定外の原因で原子炉事故が起きた場合は、電力会社の責任は問わず、被害者に賠償する義務もない」という法律を作りました。東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこのためです。

・大事故がおきたら、被害者を見殺しにするという方針はあらかじめ想定してしっかり準備していました。今それを役立てています。莫大な金を与えて、原発に無条件賛成の研究機関や、専門家を沢山つくり、批判的研究者には冷や飯を食わせて、原発に無条件協力する原発や被曝医療の若手研究者を育てたのもそのためです。それが今役に足っている。

・ 経済的に豊かでない過疎地の人は「わずかな金をやれば誇りも失い、懐柔できる。道義も安全も考えない、原発推進に従う人間にすることができる。その程度の人間」として始めから扱われていました。

・ この扱いを受け田人は、屈辱と知るべきです。

・ この扱いを受けて反撃せず、逆にそのまま受け容れるべきではありません。

・ 人と社会を欺いて他人に損害を与える、道義性がない人たちの目下の協力者になって、自分や子供、社会を守る正当な意見を持つ他人や他人の発言と安全を脅かすべきではありません。

・ まともな人として扱われず、いざとなったら切り捨てられる、「黙らせるには少し金を与えれば十分だ」こんな侮辱的な扱いを、受け容れるべきではありません。こんな扱いされることに慣れたらまともな、人としての誇り尊敬されるべき一人の人間として存在できません。人としてまともな誇りを持つべきです。

・ 自分を守る正当な意見も発言させない人間関係で縛って、誇りを失った精神を子供たちに植えつけてはいけない。 原発に屈辱的に同調することが、子供たちの誇りを壊して卑屈な人間に育てるという重大な意味を考えるべきです。

・ 国と「専門家」は「放射能よりも心配しすぎるほうが健康被害がある」「病気になったら、放射能が原因ではなくて、過剰に心配したストレスが原因だ」と解説・強要しています。

・ 放射線被曝に関する世界的な共通した理解や合意と、日本の全ての法律に反する、ごく一部の「専門家」の主張を、まるで医学の常識であるかのように偽って政府や自治体が電力会社の意を受けて解説し公的機関・自治体を使って強要しています。

・ この偽りを言う行政の説明と取り組みは、被曝を減らす取り組みを弱めると共に、病気が出たら、被曝させた責任者が、被害者に病気が出た責任を押し付けると言う悪質なものです。

・ この行政の判断と方針は、説明と方針が誤りであることに加えて、異なる意見をいえない社会を作っています。恐怖を感じて自由に意見をいえない社会は被曝とは別の意味で危険で重大です。

・ 公務員が法律違反をすると法治国家が成り立たなくなるので、公務員は法律遵守を厳しく義務付けられています。

・ 現在の日本は、上司の命令で、個々の公務員が法律違反をしています。

・ さらに行政組織として法律違反をし、更に国民・住民に法律違反を強要するという無法国家・無法行政・反民主社会になりました。

・ 学校教育では、反対意見があることを知らせず、「放射能は安全」という一つの考えだけしかないように偽って、批判や議論を許さない教育を強要しています。

・ 今回の原発事故の正しくない政府方針は、「学校教育を、何が正しいかを考えて判断するという科学的、論理的能力を育てるのではなく、学校という国民にとって大切な機関を、生徒や先生が自分で考えたり、自分の意見をいえない、抑圧と洗脳の場」に変えました。

・ 学校教育が根底で破壊され、学校と教師に対する保護者と生徒、社会からの信頼を根本から破壊しました。

・ 「学校は本当のことを教えない。自由に考えることも発言することも抑圧する。学校は子供の安全損なうことをする」という事実と認識が広がっています。

・ 学校と先生が保護者や生徒から信頼されなくなったら、健全な教育は不可能です。

・ 国家百年の計である学校教育が危機です。

・ これほど重大な反社会的、違法行為までして、原発を稼動させようとしています。このことだけでも、原発と、原発推進グループの言動は反社会的です。

・ 福島原発大事故が重大であることと共に、無条件同調を強要して自由な発言を抑圧する社会を進めたことと、国家百年の計である学校教育を破壊したこと、社会の健全性を崩壊させ、人々から誇りと明るさを奪い、今後の日本を崩壊させる重大な一歩になったと私は考えています。

     II.福島や宮城社会で起きていること
・ 子供に放射能被曝をさせたくない母親は、家族の中で「県も専門家も安全だと言っているのにお前は神経質だ、変わっている」非難されて、家族内で孤立し、家族が半崩壊している家族は多い。

・ 家族とも一応合意して、子供を連れて遠隔地に避難した母親で、離婚した人や実質離婚した人は、私が知っているだけでも何人もいる。九州に子連れ避難してその後離婚した方は「子連れで家族から離れて避難している母親の半数は、離婚を考えていると思う」と言い、同席した別の離婚した方もそれに同意していました。

・ 北海道に一時避難したあと、福島に帰られた方は、「家から仕送りがなくなって、やむをえず帰る人が多い。帰ると家族内で、トラブルが起きることは必至で、離婚の覚悟無しには帰れない。」と話していました。

・ 無責任な安全神話の同調強要は、医学的安全だけでなく、このように人の精神と人格、健全な人間関係に基づく幸せも破壊し、今も破壊し続けている。

・ 校庭の放射線測定を要望しても無視され、親が自分たちでも良いから測定したいと提案しても許可されないことが何ヶ月も続きました。

・ 給食の牛乳汚染を心配する親が、給食の牛乳の放射能測定要望や、飲ませたくないとという申し入れに対して、「教育の一環だから飲まなければ駄目だ。変わりに水筒を持っていくことも禁止」。要望した母親はモンスターペアレンツ扱いされ、再度申し入れると精神異常者扱いされるなどの例が続きました。

・ 要望しても牛乳や給食の放射能を測定してくれないので、学校から持ち帰って測ろうとすると、窃盗扱いされ、給食放射能に批判的だった教師は、窃盗をそそのかしたと、処分前提の指導を受けています。

・ 医学常識や法律に反する「放射能は安全」という無条件同調を強要する教材を使う授業が強要されて、子供の成長や安全を考えて異論を持つ教師は、自分の意見を言うことを禁じられています。

・ 福島医大では、放射線被曝を避けるために、医大で仕事をしている多くの医師は家族を福島以外に住まわせ、医師の1割が退職しました。

・ 福島医大の医師がこのように、福島の放射能汚染を深刻に考えていても、医大の中では、放射能を話題にすることは禁句で、放射能汚染や被曝に関連にした調査・研究は実質的に禁止されています。

・ 大学の研究内容が禁止されるということは恐らく戦後なかったことで、大学のあり方としても歴史的な大事件がおきています。

・ 「放射能は安全」と主張する専門家が「正しい考えを大学と社会に教育する」と勇んで、福島医大に集まってきています。
・ 原発推進勢力と政府は、福島医大を放射線について医学的な議論やおしゃべりさえ自由にできない大学に変え、被曝医療の中心にする大方針を作り、莫大な予算をつけました。

      III. 大飯で事故が起きると福島の9倍以上汚染される
・ 福島レベルの事故で、若狭湾は死の海になり、土地は福島の9倍汚染します。

・ 日本の風は基本的に西風=偏西風が吹いているために、福島原発事故で放射能の90%は太平洋上の大気に拡散してやがて海に落ち一部は世界中の大気に拡散しました。

・ 偏西風なので、大飯原発で爆発すれば放射能の90%が陸に落ちて大地を汚染します。

・ だから、福島と同じ規模の放射能放出がおきたら、福井や滋賀、京都でヨウ素やセシウムによる汚染は、今の福島の9倍の汚染になります。

・ 基本は西風なので、多くの場合は陸地が原発の風下になって、逃げるべき風上の避難場所は殆どの場合ありません。

・ 稼動中の原子炉が爆発すると爆発直後の数十分から数時間は、すさまじい量の短寿命放射性物質が出ます。

・ 福島事故では、原子炉が停止してから数日して爆発が相次いだことと、偏西風のため、爆発直後の短寿命放射性物質による汚染は、かなり避けられた可能性が高いですが、大飯原発では、陸の大気が短寿命放射性物質で汚染を受ける可能性が高く、その場合は、地域の被曝は福島と比べて、比較的寿命が長いヨウ素、セシウム、ストロンチウムなどによる9倍量の放射線被曝に加えて、激烈な初期放射線被曝を受ける可能性が高いです。その場合は実質的におそらく全滅です。

・ それほどの危険を冒してまで、原発稼動を容認すべきではありません。しかもそのとき被曝するのはあなただけではない。反対していた人たちまで被曝します。

・ 福島事故では、爆発して大気に放出された放射性物質の落下と、原発敷地内の放射性物質の海への流失と、東電による、汚染水の海中への放出によって、福島の海は汚染されました。

・ 福島原発は、太平洋に直接面しており、さらに、そこには世界最大級の、北からの親潮・千島海流と南からの黒潮の流れがあるため、放射能の殆ど大部分は千島海流と黒潮の大海流によって太平洋全体に移動拡散しています。それでも福島付近の海は今も強く汚染されています。

・ 大飯原発は、若狭湾内にあるので、放射能が海を汚染したら、放射能は若狭湾に長期に留まり、湾内が激烈に汚染されて、文字通りの死の海になります。

・ 原発が湾内にあることと、対馬海流の流量は親潮・千島海流と黒潮の大海流と比べるとはるかに少ないために、湾内の放射能が拡散希釈されるのには、福島の何十倍、何百倍の時間がかかる。

・ 福島の放射能は海流で太平洋に流れたが、対馬海流で運び出される放射能は、京都から北海道までの日本海を海岸に沿って移動し、海と海岸を汚染し、内海ともいえる日本海全体を非常に長期間放射能汚染します。韓国、北朝鮮、ロシアの海も高度に汚染します。

・ 事故がおきたら、これは必ず起きることで、解決する方法はありません。

・ 大事故がおきたら必ずそうなります。

・ そうなっても自分は我慢すればよく、家族や知人が被曝してもやむをえない、他人がそのような被害を受けるかもしれないことを、その人たちの了解もなく、多い町や福井県の人たちが、電力会社に許可する権限や能力外あり、許可しえも構わないと、まじめに考えますか?

・ おおい町民と福井県民は他人の破滅的大損害を承認・容認する権限はありません。、

・ 事故がおきた場合に十分な避難路がないことは問題ですが、避難しても以上のことが起きます。
 ひとまず避難できても、解決しません。

   IV.原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけですまない

・ 原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけではすみません。

・ だから本当は、おおい町と福井県と関係漁協が、原発稼動を認める権限はありません。

・ 何がしかの見返りを得るために原発稼動に賛成・容認した人は、原発事故があった場合、被害を受けるのは、ある意味ではやむを得ません

・ しかし、大飯原発が事故を起こせば若狭湾は死の海になりますから、京都府の舞鶴や宮津や伊根など、若狭湾内の漁業も壊滅します。福島事故の10%の規模でも、漁業が壊滅するだけでなく、若狭湾に面した市町村は住むことも、恐らく立ち入りも難しくなります。

・ 福島と同程度の事故がおきれば、福井、滋賀、京都が住めなくなり、琵琶湖が汚染され、日本の広範囲が高度に汚染されます。

・ そうなれば、チェルノブイリ事故が原因のひとつとなってソ連が崩壊したと同じように、恐らく日本という国は存続できません。

・ ソ連のような広大な土地ではない、人口密度が高い近畿地方で原発事故が起これば、人の苦しみと、苦しむ人の数はチェルノブイリや福島よりもずっと大きくなります。

・ そのような大惨事に関して、おおい町民や、福井県民、関係漁協は、大飯原発の稼動を他の国民の分を代表してまで許可・承認する権利・権限はありません。

・ イギリスからの移民がアメリカに植民したとき、植民者は、土地に住んでいた先住民(いわゆるインディアン)から、始めは土地を借り、やがて奪っていきました。

・ 先住民は土地を個人の所有とはせず、共同で使うものと考えていました。だから白人が来たとき、歓迎し、困難を助け、土地使用を許可し、かぼちゃの種を与え、耕作法も教えて援助し、受け容れました。

・ アメリカで最も重要な祝日である「感謝祭」はこれを感謝したものです。しかし、親切に助けてくれた先住の人たちに感謝するのではなく、親切な先住民にめぐり合わせて自分たちを助けた神に感謝する祝日です。

・ やがて白人は、先住民から土地を奪っていきました。

・ 土地所有の概念がない、先住民の誰かに働きかけて、ガラス玉などと引き換えに、白人が土地所有を認める契約書にサインをさせる。先住民は英語を読み書きしませんから、白人の口先だけの説明を聞いてサインとして×等の記号を書きました。

・ この先住民は、先住民全体の土地を、白人に渡す権限はありませんが、その個人のサインを盾にして、白人入植者は暴力で次々と全ての土地をうばい、先住民を迫害追放して、自分たちの所有にしました。

・ 契約書に記号でサインした先住民の殆どは契約の意味を知らずだまされたものです。これを繰り返して、イギリスから来た白人は、アメリカの全ての土地を手に入れてアメリカ合衆国という国を作りました。悪質です。

・ 他の地域の人の分までの権限がない、おおい町や福井県の人々や自治体、漁協が原発稼動を許可することはこれに似ています。

・ 原発事故があれば影響や損失は、おおい町と福井県に留まらないのだから、他の地域の人々の安全や利益を売却・承認する権限はありません。

・ 「その地域自治体と関連漁協だけの承認で良い」という法律は、原発を推進する人たちが金と権力を使って不当に作らせたものです。

・ 白人が、権限がない一部の人と契約して全体を取り上げた仕組みと同じです。

・ おおい町や福井県の自治体は、日本中の人の安全や財産を提供する権利はありませんから、他の地域の人たちの安全と財産を提供する意味を持つ承認・容認をすべきではありません。

・ 何らかの利益と引き換えに承認した人が損害を受けるのは、電力会社や政府の責を減らすものではないが、ある意味で当然です。

・ しかし、福島の場合でも、原発に反対し、何の見返りも受けず、その上、侮辱抑圧を受けた人たちまでが、放射能被害を受けました。

・ 東電・政府・自治体と同様に、住民の中で原発賛成で活躍した人たちが、、大事故を起こして大損害を与えたことが明らかになった今も、嫌がらせを受けても原発に反対した人たちに謝罪も弁償もしないことに私はいやな感じを持っています。

・ アメリカ先住民は内容を理解せず、多くは親切心に付け込まれて騙されてサインをしました。しかし、大飯原発を承認する人は、他の地域の人が反対していることを承知で、何らかの利益と引き換えに承認するのですから、事故があれば、単なる被害者ではなく、責を負うべき有力な加害者です。

・ 加害者であることを承知で、利益を受けて原発稼動を承認するならその多くは悪人です。

・ 加害者や悪人になってはいけませんから、おおい町や福井県の人は、他の地域の人の権限や安全を侵す承認をすべきではありません。


      V. 原発事故の原因は解決されていない

・ 国と東京電力は、津波によって緊急用電源が破壊されたことが大事故の原因だと言っています。嘘です。

・ わずか震度6の地震で、外部電源を供給する送電鉄塔が倒れ、外部電源2系統がすべて破壊されて電源を喪失した。震度6で倒れるような送電システムであったことが第1の原因です。

・ 非常用発電機が津波で破壊されたことと、移動式の電源車の送電ケーブルが短かすぎて更に、ソケットの形が合わないというお粗末な理由で電源車が役に立たなかったことが第2の原因です。その結果、原子炉冷却ができずに爆発した。

・ 津波で非常用発電機が破壊されたことが原発爆発の原因と言うなら、電源車のコードが短すぎて更にソケットの形が合わなかったために電源車から送電できなかったことも、爆発に至らせた最大の原因というべきです。しかしそうは言わない。

・  わずか震度6の地震で配管もかなり破損したので、仮に電源復旧に成功しても、原子炉を十分冷却できたかどうか疑問です。

・爆発する前から、大量の放射能がもれ、原発敷地内外で検出されました。爆発する前から、、原子炉本体やそこからの配管が既に破損して、大量の放射性物質が漏れていました。爆発によって破損したのではなく、地震で破損したものです。

・ 東電はこれを言わず、「想定外の津波」が最大唯一の原因であると嘘の主張を続け、原発の安全性に国として責任を持つ保安院も、政府も、これをを追及するのではなく、一体となって主張している。

・  原発稼動に都合の良い意見だけを集めて言わせる組織を、中央や、地方行政、研究機関、マスコミに作り、自由に物を言えない環境を作って、まじめな議論や、異論や反対は抑圧排除した。

・ このような電力会社の抑圧的なあり方の為に、電力会社内でも、原子炉を改良すべきことや大小の事故から教訓を得て原子炉の安全を高めていくことは出来ず、話題にさえしにくくなっていたはずです。JRや航空会社であれば、危険かもしれないことに社員が気づいて問題提起したり報告すれば、評価が上がる。しかし電力会社内では、危険を指摘するだけで、抑圧されていやな目にあう。

・ 都合が良い考えや資料だけを集め、まじめな検討・議論をせず、異論や反対意見を侮辱抑圧排除する。これが福島原発大事故の最大の原因です。

・ 爆発を起こしてからも、解決の方針を出せず、東電と官僚は打算で動いて事故と損害を繰り返し拡大させました。本来なら、原発の危険性を指摘し手事故対策を要求していた技術者や科学者を招いて、知恵を集めて方針を作り、事故対策を進めるべきでした。しかし、原発に批判的で事故対策を研究・提案してきた専門家を今でも、排除して、原発推進してきた責任ある人々は処分もされず、今も原発稼動と、事故処理の中枢を独占して、原発推進論者だけで、方針を作り、原発と社会をしきっています。

・  高まった原発反対や批判の意見を排除するために、一方的な考えだけで他を排除して強引に原発を強行する姿勢を更に強めて、強行する仕組みも強化しています。

・ 原発の安全対策など、批判的意見を抑圧して、自由な議論を抑圧排除したことが、福島原発事故の最大の原因なので、それを考えると、原発事故の安全性は全く改善されていません。

    VI. 原発再稼動に合意されるおおい町と福井県のみなさんへ

・ 自由に安心して話せない抑圧社会、人間関係であっては、互いによく考え話合って共同してより良い方針を作ることはできません。

・ 都合や行きがかり、打算を入れず、まじめにまっすぐ・丁寧に考え、誠実に議論して判断、行動してください。

・ 子供に誇れる、まともな自分であろうと考えれば、どう発言・行動したらよいか分かります。子供たちは大人のあり方をまねて、成長します。

(8月3日一部加筆修正)
20:57  |  放射線  |  TB(1)  |  CM(17)  |  EDIT  |  Top↑
2012.06.07 (Thu)

瓦礫処分方法と放射性物資処分方法の提案、津波堤防への私見

瓦礫処分方法と放射性物資処分方法の提案、津波堤防への私見>

                 はじめに
     要約
1.岩手、宮城の津波がれきは遺品として扱い、仙台平野海岸に全て集めて山積み処分する。
古墳のように整備して、震災津波記念講演に整備する。経済的、文化的で最も合理的ながれき処分法だ。
2.福島県の津波がれきと、東北、関東の除染作業などで集めた放射性廃棄物は、低レベル放射性廃棄物として扱い、福島第一原発付近に全て集めて山積みして、放射線廃棄物として長期管理する。最終処分場を決めない、まともな放射性廃棄物処理や除染はありえない。
3.津波堤防に関する批判的私見ものべた


         (A)岩手・宮城のがれき処理について
 (A)宮城、岩手の瓦礫処分は、仙台平野の津波で被災した海岸に全て集めて処分することが最も合理的で経済的だ。
 瓦礫処分法として、焼却処分・広域処分は不適切だ。
 山積み処分法が、焼却、埋め立て、土木資材として利用、広域処分などの他の方法よりも、最も経済的で合理的だ。

 岩手・宮城の重量あたりの放射能は高くないが大量なので、拡散させない対策・管理が必要だ。
 厳重な、放射能管理施設としてではなく、積み上げたがれき山の表面を,工事中はビニールシート、恒久的には粘土やコンクリートで被って、瓦礫へ雨水が浸透しない対策と、簡単な土壌への浸透防止・排水の放射能管理だけで可能だ。
 
 雨水浸透を止めるまでの一時期は、瓦礫から出る汚染排水は、濃縮固化してドラム缶に入れて管理施設で保管する=放射線管理関係法で定められている方法で管理をする。
 福島原放射線管理関係法で決められている発付近に低レベル放射線管理施設を作りそこで保管する(B参照)。

 岩手・宮城では瓦礫の放射能よりも山野や田畑の枯れ草や落ち葉の放射能のほうが格段に多いので、放射能拡散や被曝を軽減するには、山野や農地で放射浅間を拡散させない対策がより有効だ。

 低レベル放射性廃棄物の標準的な処分・管理法では、厳重な焼却装置で焼却して容積を減らし、ドラム缶に入れて長期間地下倉庫で保管します。
 焼却の目的は管理するドラム缶の数を減らすためです。
現在岩手・宮城の沿岸各地には、放射能対策がないまま既に山積みされています。
集めて山積みしてきちんと管理するとずっと汚染(拡散)は減る。
 放射能レベルが低いのでこれで管理できる。

 全ての地上の瓦礫は、すでに生活や産業の邪魔にならない場所に集められてる。 
 復興が遅れているのは、がれきが残っていることではなく、復興の為の適切な方針と取り組みがないためだ。
 瓦礫処分の遅れは、殆ど地元の復興を妨げる大きな要因になっていない。
 
 「瓦礫を引き受けて被災地の人を助けよう」というのは、現実離れした誤解で、被災地を助けることにならない。

 「広域瓦礫処理の遅れが復興を妨げている」といって、国民や社会を偽る政府は悪質だ。
 善意ではあっても、自分で吟味せず、偽り解説を受け容れて、悪質な人たちと方針に協力する人々も問題だ。
 偽りの方針を続ける分だけ、がれき処理の為に費用と時間を浪費して、健全な復興事業を妨げる。

 瓦礫をごみとしてだけ考えず、遺品として扱い、地震・津波の慰霊・記念公園にするというのは、瓦礫処分とは別の意味で良い考えだ。

 関東大震災の瓦礫処分事業として、瓦礫を集めて埋め立てて造った横浜の山下公園は横浜のシンボルとなっている。
 原爆爆心地を、広島平和記念公園として整備し、その中に、原爆資料館や国際会議場を設け、今は世界の平和のシンボルとなっている例を本ブログ別記事で書いた。

 5月10日と11日、広島平和公園内にある国際会議場で開かれた日本結核病学界に参加した。
 2日間とも、1日中、修学旅行の大型バスが常に20台以上停まっており、原爆資料館を沢山の小中高校生や内外から沢山の人が訪れていた。
 広島市民にとって、平和公園と原爆資料館は、世界に訴えるものとして、自覚や誇りとして大きな価値になっている。
広島市にとっては、市の文化レベルと、世界的名声を高め、観光収入としての経済的にも価値ある存在になっている。


石巻地区だけでも、がれき処分の為だけで、鹿島JVに1923億円支払う。
「全て集めて処分・講演に整備」を行なえば、石巻地区のがれき処理の為に鹿島JVに払う費用より安い費用で、岩沼・名取・仙台・塩釜・松島や南三陸の気仙沼を含む宮城県全てと、岩手、三陸海岸の全ての津波がれきを恐らく処理できる。
石巻以外の処理費用はそれよりもずっと多い。
その費用の一部を使うだけで、世界一の地震津波資料館をつくることができる。

   (B) ・ 除染で集めた各地の汚染物
      ・ ごみ焼却場煙回収物と残り灰
      ・ 福島の放射能汚染津波がれき処分について

 放射能は原子の性質なので、化学反応や生物を使って減らすことはできない。
 放射性廃棄物の処分や除染というのは、放射能を減らすことではなく、害の少ない場所に集めて管理することだ。
 放射性廃棄物・汚染物質処分を考えるとき、第一にすべきことは、どこにどれだけどのような形で集めて管理するかを決めることだ。

 最終処分場の処分法と規模を決めて準備せずに、放射性廃棄物の処理はできない。

 政府は、廃棄物処理の為の中間施設、と中間施設が出来るまでは各地で管理としか言っておらず、『中間』という言葉自体が、処分場を決めないという、根本的な偽りだ。

 真剣に検討しても最良の方針が出来るとは限らない。
偽りから出発して正しい方針は作れない。最終処分場を決めないまともな、除染や放射能廃棄物処理は存在しない。
 最終処分場を準備していないだけでも、政府は放射能汚染物資の処分を検討する意思・自覚・能力がないことを意味している。
 そのような人や団体は処分の方針を決めたり、仕切ってはいけない。

 通常の低レベル放射性廃棄物は、焼却して体積を減らしてドラム缶に入れて長期に保管することが標準低処分法だ。

 しかし、今回作られた放射能汚染物資は2000万トンと見積もられており、仮に焼却して容積が10%に減らせたとしても200万トンになり、多すぎてドラム缶につめて地下室で長期管理はできない。
焼却して容積・重量を減らせば比放射能は逆に増えてずっと高レベルになるので、管理の困難さと危険性はかえって増える。

 焼却すると環境汚染の原因になるのですべきではない。
 最終処分方法と処分場を決めずに焼却するということは、焼却によってかえって放射能が濃縮されて管理を困難にしたり、被曝危険を増やすという意味でも焼却はすべきではない。

2000万トンの廃棄物を処分・管理するには、量があまりにも多いので、土壌浸透防止と風で飛散しない対策をして、放射能管理施設として山積み処分がおそらく唯一の合理的処分法だ。
 当然これは、放射線管理施設なので一般人は立ち入り禁止。福島原発付近に処分場を確保してすぐ行なうべきだ。

 山積み処分なので、意思があれば無制限に集め処分することが可能だ。
 各地で除染活動をして放射性物質を集めると、除染の努力に比例して集めて管理すべき廃棄物は増える。
 回収した放射性物資の管理を心配せずに、各地で除染活動を熱意に応じて行なうことができる。
 
 具体的な山積みの仕方や、土壌汚染・風で飛散対策や管理方法などは、具体的にはいろいろ工夫はありうるが、基本は以上だ。
 基本方針を社会が決めれば、後は現実的で、適切なな構造や方法を専門家が作ることは簡単だ。

処分場の長期管理は東京電力にさせる。
東京電力は放射性廃棄物処理・管理の専門集団だ。。

        放射性廃棄物処分場の土地確保について
 これまで、ダムや公共施設、工場、原発を作る際には、「転居したくない」という住民感情があっても土地を全て取得して実行してきた。
 自分の希望で土地を売りたいとい時きの土地代金とは異なり、ダムや公共事業の為の土地取得では、通常の土地価格よりも十分高額な土地代金を払い、さらに転居後の生活再建も面倒見ることによって実現してきた。

 これまでの土地買収と同じ努力をすれば、放射能性廃棄物を山積み処分する、放射性廃棄物処分場の土地を確保することは簡単だ。

 これまで沢山の事業はそのようにして実施してた。

 中間処理施設などという偽りを止め、最終処分場をすぐに造るべきだ。
 「最終」という言葉を入れなければならないことが異常だ。
 「中間」という言葉の異常に気づき、なれてしまわないことが大切だ。

 福一付近は、既に強く汚染されて、安全に住んでよい土地でないことを住民は認識している。

 人が住むべきでない危険な場所なので、十分な保証と、今後の生活の安定が約束されれば、殆どの人は土地を売ってそちらを選ぶはずだ。
  安心して移住できる条件と償いがされれば、住み続けたい人は少ないはずだ。

「土地を確保するのは住民の感情を考えると難しい」というのは、加害者が被害者を利用して、人と社会と被害者を欺き、損害を押し付ける偽りだ。

「これまでのダムや原発拘束道路建設時の土地取得の土地買収と同じようには土地売却代は払わない」と決めてかかるから難しそうに見えるだけで、これは人と社会を欺く論理だ。

 事故前の土地の値段の5倍の価格で土地を買いあげ、更に、事故による損害賠償・損失補償と、移転後の生活再建が完了するまで国と東京電力が責任を持つと約束すればできる。

財産と人生設計を破壊された被害者がその程度の土地代金を得るのは当然のことだ。

 「土地を確保するのは住民の感情を考えると難しい」というのは、打算の為に、人と社会、被災者を欺く、同義的には犯罪というべきものだ。

国と東京電力は、責任を持って、事故を起こした当事者として、すぐに上述した、処分場を造るべきだ。

1日でも遅れるほど、被曝地域と日本全体の放射能汚染を拡大し、時間と資金を浪費して、復興や回復を妨げる。
偽りが批判されず改められず、偽りと既成事実強要で社会が運営されていくと、人と社会の健全な精神が衰えて、無気力と退廃が蔓延し個人・家族・社会の回復・復興を妨げる。

人と社会を無気力にすることはおそらく、東電・官僚・省庁・政府など、事故に責任と義務がある人たちが、責任回避するために仕組んでいることだ。(これは解説ではなく、私の意見)

      津波堤防に関する私の考え
 私は土木の専門家ではありません。非専門家として、私の考えを述べる。
 どうぞご教示ください。
 内容に関して、批判、コメント、議論を歓迎します。

 防波堤や堤防は、海面の水位が上昇する高潮や高波には有効だが、津波に対しては恐らく殆ど無力だ。
 高潮や高波に対する堤防は、基本的には水面上昇によって溢れ陸にこぼれてくる水の移動を妨げ、水圧に耐えればよい。
しかし、津波堤防・津波防波堤の場合は異なる。
津波が防波堤に与える力は、安定した状態の水圧(静水圧)だけではなく、巨大な水の塊が衝突する力と静水圧の合計だ。

 これが津波堤防・防波堤が津波に耐えられない理由だ。
 実際、今回の津波で、釜石や田老の世界一の巨大津波堤防と津波防波堤は津波の水位が堤防より高くなったために海水が堤防から溢れたのではなく、津波堤防・防波堤は津波で破壊された。

 津波堤防・防波堤は津波が衝突する力で破壊されるという問題に加えて、津波は堤防を乗り越えるという問題がある。

 高潮、高波は、海面水位が上がるだけなので、上がった水位によってあふれ出て陸に侵入する海水を防ぐのには、水位上昇に見合った高さの堤防を作れば間に合う。
 一方津波は水位が上昇するのではなく水の塊が移動して水が増え続けるので、堤防で水の移動をせき止めれば、移動して増えた水の分だけ水位は更に上昇する。

 今回10mの津波が来た場所に10mの壊れない津波堤防を作ったとします。
10mの水位に加えて、水の塊が引き続き移動してくるので、寄せ波が続く間は水位は更に高くなりつづける。
そして10mの堤防を乗り越えてしまう。
どこまで高くなるかは、寄せ波がどれくらい続くかで決まる。

 津波が堤防を破壊すれば、一時、堤防の所に留まった水と、更に押し寄せてくる水の合計が押し寄せることになるので、堤防があることがかえって津波の勢いと被害を大きくする場合さえあるはずだ。

 今回の津波で、仙台平野では海岸から約4km海岸から内陸部にあった土盛の高速道路が、堤防として働き、津波をせき止めた。
 これだけを見ると津波堤防は一見有効に見えるが、私は有効ではないと考えています。

 今回の津波で、高速道路まで押し寄せた場所で津波の水位は1mくらいで、まもなく引き波に変わるタイミングだったので、津波が土盛高速道路で止まった。

今回の津波では、高速道路が、つまみの高さが約1mと絶妙の位置に存在していた。
これは偶然です。

津波の大きさによって津波が陸地のどっこまで到達するかという位置も、津波の高さが1美嘉になる位置も、津波によって異なるので、予測してそのような絶妙な位置に、あらかじめ堤防を作ることはできない。

 これがもし、現位置より500m内陸にあったら、津波は土盛高速道路まで届かないから堤防として役に立たない。
 今回の津波で、堤防として働いた高速道路がなくても、津波は更にそれ以上何キロも侵入することはなく、いmイカの水位の津波が数百メートル侵入しただけで止まったはずだ。
 
 逆に、土盛高速道路=津波堤防が海岸近くにあったら、堤防は恐らく破壊されて、この場合も役に立たない。

 どちらの場合ても役に立たないと推測します。

 堤防が役に立つのは、以上のように、津波の寄せ波が引き波に変わるときに1~2m以下の水位になる位置にある堤防だけということになります。

 専門家がなぜそれを問題にしていないのか分からないが、そのように都合の良い津波だけを期待する対策工事はありえない。
 
 有効な位置だけに津波堤防を作ることはできず、作っても役立たないだろうというの私の考えで、恐らく正しいと思います。

 津波堤防は恐らくあまり役に立たない。
 建設費用は莫大にかかる。

 以上の構造的問題とは別に、以下の理由で、巨大な津波堤防を作ることに私は疑問があります。
 津波対策として巨大な堤防を造ると、海が見えない漁港や漁業の町になります。

 海が見えない環境で、漁業の町は健全に存在し得ないのではないか。
 漁業と生活をする町から、海の景色を取り除いてしまっては、漁業にも生活にも文化にも妨げになると思います。
 詳細は省きます。

 私は、津波対策の基本は以下が良いのではないかと考える。

 ・仕事や生活は従来どおり、港と海がある海岸の便利な平地で続ける。

 ・津波対策は、巨大な堤防を作って、津波を押しとどめる大堤防を作ったり、町や住宅を海岸・港から離れた高台に移転するのではなく、非難することを第一とする。

 昔は高台に避難した。
 高台は生活空間から離れているので、避難には労力と時間を要し、老人や病人が避難の負担で死亡する等、かなりの負担を要する。
 日常は使わない避難道路を整備しておくことも必要だ。

 現在は、離れた高台に避難する必要はありません。
 町の中、生活・仕事の場に、津波のときに避難できる高層ビルをところどころに作っておくだけでよい。

 通常は、普通のビルとして学校・役所・事務所・アパート・倉庫・公共施設として使っていれば良いので、それらの施設を作る際にそのつもりで若干の費用を余分にかけるだけで可能だ。
 避難施設建設を目的に、様々なの施設を建てても良い。

 屋上面積や高さが不足なら、駐車場のように、屋上に簡単な鉄骨床を2層、3層に作って高さや面積を増やせばよい。費用もさほどかからず簡単にできる。

 私企業の建物を作るときも、費用援助をして、屋上など津波避難所に使える機能・構造を付加すればよい。
 津波避難所は町の中に作るので、避難するにも近く、危ないと思ったら簡単に避難できる。
 津波が来なかった場合でも、避難したことで大きな負担や損害は生じない。
 
 住宅や職場など生活の場に避難場所があることは重要で有益だ。
 すぐに簡単に、気楽に小さな負担で避難できることは大変価値がある。
 専用道路建設も管理も不要だ。
 
 縦割り行政を止めて総合的対策として行なえば簡単に実現できる。
 最も経済的で合理的です。
 現在の海岸沿いの便利な土地を、放棄せずに、仕事や生活の場として続けることができる。
 漁業地域の、人と地域の文化を守れます。

以下ブログ記事をご参照ください
(A)「津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法」
(B)放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法)

                         (2012年7月28日修正)

(追記)
 がれき処理に関するブログ記事に関して、はたやんさんから、意見、質問、提案を頂き、返事を若干修正して掲載しました。はたやんさから掲載許諾済み。
21:55  |  放射線  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
 | ホーム | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。