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2013.05.05 (Sun)

憲法-1.日本人が作った日本国憲法

日本人が作った日本国憲法
  (Twitterをまとめた)

戦後、連合国GHQは日本政府に民主的憲法作成を命じたが、政府が出した草案は、明治憲法を修正したような非民主的な物だった。1945年12月26日、鈴木安蔵ら憲法研究会が発表した憲法草案をGHQが英語に翻訳し、手を加えて日本政府に提示して造られたのが現在の日本国憲法だ。

現国憲法の基になったのは、明治時代、自由民権運動の中で日本人が作った憲法草案だ。

明治初期、自由民権の大運動が日本中で起こった。
明治政府は集会条例や新聞紙条例、讒謗率等を作り、言論活動を徹底的に禁止弾圧をくり返した。
運動の力をそぐために、憲法と議会開設を国民に約束した。
明治政府は自由民権運動に対して弾圧分断を進めながら国会開設を準備した。

国会開設を前に、自由民権運動の植木枝盛らは憲法草案を発表した。
この憲法案は基本的人権、表現の自由、法の下の平等、男女平等、民主制、社会保障、天皇象徴制が記され、現行憲法はこの憲法案にそっくりだ。

明治政府はこの憲法案を始め、イギリスやフランス憲法の民主的な精神は採用せず、プロシャ憲法を手本にして権力的な憲法を作った。

戦後軍国主義を解体させたアメリカを主体とする占領軍(GHQ)は、日本政府に民主的憲法作成を命じた。

新憲法作成に際して、多くの人や団体が憲法草案を作った。
日本政府がGHQに提出した憲法草案は明治憲法の手直しで、民主社会の基本になる内容ではなかった。

明治時代、自由民権運動の植木枝盛らが作った憲法草案を基に、1945年12月26日、鈴木安蔵らが憲法研究会案を発表した。

日本政府が民主的な憲法を作る意志も能力もないと考えたGHQはこの憲法研究会憲法案を英文に翻訳し、憲法研究会が憲法案を発表したわずか5日後には、この草案を基に手を加えて日本語に再翻訳して、憲法案として日本政府に提示し、これが国会承認を経て憲法になった。

一度英語に訳されたとはいえ、現憲法の骨子は日本人が、しかも自由民権の全国的国民的大運動の中で作った憲法案をもとに作った誇るべきものだ。
現憲法は文体まで、植木枝盛の憲法草案とそっくりだ。

現憲法は国会、政府を経て1947年11月3日承認成立し、平和憲法・民主憲法として圧倒的な日本国民に歓迎されて1948年5月3日発効した。

占領軍から命令された経過を持つ新憲法案だが、もとになったのは、明治政府が退けた自由民権運動で作られ憲法案だ。

憲法制定当時、日本は連合国軍の占領下にあり、日本社会の運営はすべてGHQの命令か承認の基に行われていた。

だから1952年サンフランシスコ講和条約以前に作られた法律や、施策はすべてGHQの指示で行われたものだ。
例えば、戦後軍国主義を止めて民主化した、家父長制を止め法的に男性女性を対等にして女性参政権を保障した、特権身分としての華族制度をやめ、財閥・大地主解体・禁止、教育の民主化。
押し付けられた、強制されたというなら、1952年以前の法令や改革はすべてGHQによる指示・強制だ。
押しつけられたから廃棄すると言うなら、サンフランシスコ条約以前に行われた、軍国主義停止、民主的改革と、そのために作られた法律と制度を全て廃止することになる。

古くは、鎖国を止めて開国をしたのも外国からの強制だ。

軍国主義を好み民主主義を嫌う人たちは、新憲法の内容にケチをつけることができないために、「新憲法は押し付けられたものだ」と侮辱して憲法改正活動=自主憲法制定運動を始めた。
自主憲法を主張する勢力の幹部は、軍備拡張賛成、多くは現在認められている基本的人権を制限したい人たちだ。

その後冷戦で、占領軍は実質アメリカのものとなり、占領政策はアメリカの利益目的に変わった。
朝鮮戦争がおきると米軍の後方戦力として、米国は日本国会にも国民にも知らせず突然、憲法と法律違反の警察予備隊(後に自衛隊)を作らせた。国民が知らないうちに、一晩でアメリカのためにアメリカの指示で作り、国民が知って大反対した。

国民の大多数が歓迎し、日本人の自覚と誇りを高めた憲法と対照的だ。
国民の了解もなく日本国民の税金を使ってアメリカの国益の為の警察予備隊を無法に作った。
日本政府独自の指揮による軍隊ではなく、指揮も装備も全てアメリカに従うアメリカの為の下請け軍隊だ。
警察予備隊は、装備の拡充とともに、自衛隊と名前を変え、憲法を無実化させ、法治社会をも壊し、自衛隊=日本軍を、世界有数の軍隊にした。

戦争責任者として留置されたり公職から追放されていた人たちが、対ソ敵視戦略というアメリカの都合で公職に復帰した。
積極的に戦争拡大指導した岸信介氏が公職を解除され、総理大臣になるなどの中で、平和憲法廃止・自主憲法制定活動を強めた。
自主憲法制定と偽って米国に追従して、強制したはずのアメリカのために改憲と軍備増強を進めてきた。

その中で、核装備準備のために原発も作った。
自主憲法制定=改憲論者と、軍備拡張論者と、原発推進論者の主要人物が重なっているのはそのためだ。

これが現在に至る米国の都合に沿った自主憲法制定改正運動だ。

自衛隊=日本軍を作ってからは「憲法破壊・違憲自衛隊・再軍備」に対する批判を抑圧し、自分の考えを発言する自由と安全の保障がない同調強要、侮辱恫喝が蔓延する社会を作った。
自衛隊を名実共に日本軍として完成させるために、官僚を批判しないマスコミ、戦後日本史を教えない学校、異論抑圧教育システム、法令の基本である憲法を侮辱し破壊する物言えぬ不法社会、実質的に非法治国にした。

強制されたことを嫌うなら、国民を無視して不法にアメリカが一方的に作った自衛隊こそ真っ先に清算すべきだ。

改憲勢力の「強制された」という主張は、憲法が「平和憲法・民主憲法」として国民から強く支持されて正当な批判ができなかったために、再軍備という本当の意志を隠して、「押し付けられた」とケチをつけるために使った人と社会を偽る主張だ。

真意を言わずに別の理由を言ってケチをつけたり責任回避しながら、異論無視抑圧して既成事実を作り強要する反民主的社会運営の仕方と、人格的抑圧を当然のように含む職務上の上下関係は、明治以来の日本の官僚の体質であり、多くの日本人の言動体質にもなっている。
真意を言わずに質問や異論に対して的を外さない回答をせず、すり替え人や社会を欺いて、健全な議論をさせない言動のあり方は、言葉と健全な議論を軽視し、民主主義を危うくする、ずるく無責任なあり方で、変えるべきだ。

軍備が必要だと主張するのではなく、軍隊ではないといって自衛隊を作り既成事実を作って国民に存在を認めさせるという、社会運営と主張は、人と社会を欺くと共に、自らの主張の正当性も否定するものだ。
日本国内では自衛隊だが、始めから国際的にはJapanese Army (日本軍)だ。

従来の自らの主張とさえ合致しない偽り野主張を、脅迫と侮辱的な姿勢で言動する勢力は危険だ


・・・・・以下は付録・・・・・・・・・

敗戦後、「これからは平和で自由な社会になるだろう」と平和憲法を大多数の国民は歓迎した。
食料不足でも希望があり明るかった。
戦前から軍国主義の中心にいた民主主義を嫌う軍国主義勢力は、憲法内容にケチをつけられないので、真の主張を隠して「押しつけ」と言って反憲法運動を進めた。

本心を隠して主張は克服すべき日本の特性だ。

押しつけだから改憲というなら自衛隊と安保条約米軍基地が押しつけだ→鎖国を止めて開国、戦後軍国主義を止めて民主化、家父長制を止め女性参政権保障、財閥解体、特権身分の華族制度廃止、財閥・大地主禁止、教育民主化、すべて押しつけだ。
押しつけなら止めるのか? 止めないから「日本国憲法は押しつけ」というのはすり替え目くらましの理由づけだ。


何度も行われているドイツや米国の憲法改正は、条項追加等で基本は不変だ。

憲法の基本を変更は、国を廃止して新しい別の国を作るに近い。
例えば大戦後のドイツ、ソ連崩壊後ロシア。
敗戦後の日本も近かった。
しかし、軍国主義と国民弾圧をした戦前の官僚機構を温存し、追放された戦前の責任者が米国都合で復活し自民党と官僚機構として権力を握り安倍首相に至った。

人を欺く解説は要注意だ。同意。 RT @noiehoie 「アメリカの憲法だって戦後十数回も変えられてる」、これ、全くの嘘でね、憲法本文は全くの手付かずだし、戦後に行われたのは、憲法の改正ではなく、条項の追加で、しかも全ての条項の追加が、「権力の抑制と権利の拡充」って路線で貫かれている

ドイツ最高裁はこれまで違憲判決を出して数百の法律を執行停止させた。憲法が機能し、法律が厳正に使われている。
日本は憲法第9条違反を始め沢山の違憲状態でも、裁判所が違憲判断し法律停止させたことがない。官僚が憲法や法律を実現するために働かず、官僚が法律抜け穴さがしをして、法律の主旨と逆転した行政を行う。官僚が法の権威と機能を劣化・停止させ手政府が従う日本は非法治国だ。

健全な民主社会にするには、憲法や法律が文面通り実行される当たり前の法治国にすることと、発言の自由と安全が文字通り保障される社会にすることが不可欠だ。

憲法は立法・行政・裁判の国民に対する権限制限とが国民に対する義務を規定する国の根幹法令だ。
国が国民を管理する自民党改憲案は、「基本的人権は永久の権利」を削除、公務員に憲法擁護義務を削除して代わりに「国民の義務」記載を増やしている。危険だ。
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2013.05.05 (Sun)

隷属と偽りを強要する日本の職場環境

隷属と偽りを強要する日本の職場環境

処罰されないぎりぎりを狙って「法で認められている」と強要する経営者
人格的な目下扱い、恫喝をし、対等健全な議論を敵視攻撃する経営者
労働者の名誉と安全、権利を守ろうとしない行政


「労災隠しは犯罪です」と同様に行政が「労働基準法違反は犯罪です」のポスターを事業所に張らせてほしい。
それだけでも職場論同環境は良くなる。

以下は、労働基準法違反の不当な退職と退職条件を要求されて退職した人に関した話だ。

経営者から恫喝や屈辱を与える言動で、退職することを「示唆」されて、在職希望なのにほぼ強制的に退職した。
在職希望なのに自主退職の書類を提出させられた。
後日経営者は「退職を強要してはいない。そんなことをしたら自分の首が飛びます」と言った。
労働基準法など法律違反行為で自分のの首が飛ばないように、労働基準法違反の犯罪行為であることを自覚しながら、問題にされても処罰されない言葉を選んで、注意深く犯罪すれすれのこと自覚している。

退職を強要された人は経営者に抗議して、経営書も否定できない数値的に明確な労働基準法違反措置の一つは撤回されたが、他の具体的違反行為と脅迫・恫喝、侮蔑的対応は清算されないまま退職した。

「不当労働行為をしないように、勤労者を守るために経営者を指導してほしい」と退職前に労働基準局に行って申し入れた。

 労働基準局の回答「労働基準法違反で具体的な損害が出たら来てください。そうすれば指導します。今回は撤回されたので指導はしません。恫喝や脅迫的言動は、感情的なことも入り、互いの言い分が平行線になるだけなのでそれだけでは指導できません。この事業所の従業員から同様の訴えがこれまでもあった。記録には残しておきます。」

退職予定者「これまでも人事権を使って恫喝的な職場運営が行われ、改善されず同様のことが何度も続いている。
訴えに来なかった人が多い。同じことがまた起こる」という申し入れを行った

この申し入れに対して労働基準局は「訴えられて初めて行政は動くことができる。不当と感じても、そのままで良いと考えて訴えなければ動くことはしない」
→その後更に人事権を使った経営者の恫喝に怯える職場は悪化した

日本の行政と行政担当者公務員は、法律と、国民個人の安全と名誉を守る自覚、自分で判断する責任と義務の自覚がない。
公務員は上司と上級官庁に嫌われないように、自分で考え判断、言動することを避けて、保身のために何もしないで良いようにと法律の抜け穴を探す。

国民が行政と公務員に法律通りの対応をに期待できなければ法治国でなく官僚支配非民主国だ。

国民一人一人、個人の自由、安全、名誉が尊重され社会的に保障される健全な社会にするためには、行政・公務員の根本的変革必要だ。

そのためには、行政の非民主制と無責任を批判するとともに、日本社会と私たち日本人ひとり一人に身についている考え方と言動のあり方の問題点を良い点と同時に分析し自覚して変えることとが必要だ。


・・・・以上twitter のまとめ。以下はいただいたコメントとやりとりのいくつか。追加修正を含む・・・

・不当な苦痛を受けている仲間を見捨て、人としてのまともさを捨てた人が見込まれ中間管理職になる。「能力を買われた」と思って、人に苦痛を与えて恥じない人間になってのさばる。
こうして人を貶め恫喝し他人の苦痛に平気な日本人が増えた。日本的上下関係が基本にある 

・この社会の現状が、トップから中間まで、既にそのタイプがのさばっていますね!そして、上位者の指令には隷従し、下には平気で嘘をつく!更にグローバル支配が進んだTPP後の社会でも、更に幅を利かしそうです!

・ 心当たりがたくさんあり、日本社会を表していると思います。中間管理職がリストラの追い込みや派閥間の圧力がけを行い、そのうち人としての正常な感覚が麻痺し、人格否定や汚い言葉で大勢の前で罵る、二枚舌の常用に抵抗をなくすようです。

・場当たりの言葉でやり過ごす、真意を言わない、他人を偽る事が通用する日本社会と人のあり方を変えなければ人も社会もまともにならない。責任持つ言葉を話し、言葉通り理解して言葉通り対応するのが当然で尊敬しあう社会・人間関係・自分のあり方を作るべきだ。KY等裏よみ大切は健全誠実と両立しない

・日本人は、強いものと周囲に無自覚に同調し、少数者を抑圧侮辱する性向が身についている。正しいことすべきこととしてはいけないことさえ決断しない。感想を言ってあとは流れてついていく。自分は普通と考えて、自分の意見が以前と逆転してさえ気づかない。

・同意!その通りの人が近くにいる。

・私も以前は自分がスレイブ又はサーバントだとは思っていなかったわけで。まぁ覚醒しただけマシか。

・強者への同調・従属をセットにした教育は子どもの正直・優しさ・知性を抑圧する。
自分が考えたことの実現に努力し、自分と相手の名誉と誇りを育てる知性、正義感、勇気、自覚、優しさ、誠実を育てる教育が必要だ。
深く考えず支配されやすい愚民化の教育が加速している。

・自分の頭で考え、自分の心で行動する。これが基本です。
理解者が周りにいなくても動く。これが基本だと思う。

・法律違反でも責任者を処罰しない。日本は法律を文面通り運用せず、法律を適用するかどうか官僚が決める、官僚支配の非法治国だ。「法律通りやってよい?」と上司に聞かないとできない恣意的国家運営。法律通りすると排除。行政がこうだから、職場や事業所どこでもそうだ。
<世界のジョーク>
 旧ソ連:法律で許可されていないものは、禁止
 アメリカ:法律で禁止されていないものは、自由
 ドイツ:全て法律で明文化されている。厳正に法律を運用
 日本:法律通りやってよいか、上司に聞かないとわからない

日本人と日本社会は、すべきこと、してはいけないことを判断する自覚も熱意も判断能力も喪失し、規範も失い劣化した。
周囲と上位者の期限を損ねないように周囲に合わせ、自分独自の判断決断を恐れる。多数とは異なる言動は正しくても排除、侮蔑する。
だから上位者の意向と強者個人のキャラクターがその場と人格まで支配する。
自由に発言できない、発言の自由がない、個人を抑圧し復興にする前近代的非民主社会、危ない社会だ。


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